金融商品取引業者等

 金融商品取引法、商品先物取引法、不動産特定共同事業法（不特法）、資金決済に関する法律（資金決済法）等の定めにより、金融商品取引業者、商品先物取引業者、不動産特定共同事業者、暗号資産交換業者等（証券会社、FX業者、商品先物業者、セキュリティートークン関連業務を行う業者、電子申込型電子募集取扱業務を行うクラウドファンディング業者、電子取引業務を行う不動産クラウドファンディング業者、暗号資産取引所・販売所業務を行う業者等を指し、以下「金融商品取引業者等」といいます。）は、有価証券関連業やFX取引などの店頭デリバティブ、その他法令で定められた取引に関連して、個人投資家や事業参加者等のお客さま（以下「顧客」といいます。）から預託された金銭等につき、自己の固有財産と分別して管理するため、信託銀行等に信託することが義務付けられております。

1. 1顧客は株取引やFX取引等を行う際、金融商品取引業者等に証拠金等を含む金銭を預託、もしくは引出します。
2. 2上記信託では、すべての顧客（元本受益者）を代理する者として、2名の『受益者代理人』が設置されます。そのうち、金融商品取引業者等の内部管理統括責任者等（受益者代理人<甲>）は、平常時において、日々の信託金額の照合や信託状況の監督を行います。
3. 3関係法令や信託契約で定められた基準日（差替計算基準日）において信託財産が信託保全すべき金額に不足した場合、金融商品取引業者等は信託金の追加を行います。一方、信託財産が信託保全すべき金額を上回っている場合は、金融商品取引業者等は受益者代理人<甲>の承認を得て、信託財産の引き出しを行うことができます。
4. 4信託財産については、関係法令および信託契約に定められた範囲・方法で運用を行います。運用によって得られる収益は、委託者兼収益受益者である金融商品取引業者等に帰属します。

1. 1金融商品取引業者等が元本受益権行使事由に該当した場合、受益者代理人<乙>は当該事由によって顧客資産保護に問題が生じるかどうかを慎重に判断します。問題が生じると判断した場合、信託財産にかかる受益者代理人<甲>の権限は受益者代理人<乙>に移行し、金融商品取引業者等は自由に信託財産を引き出すことができなくなります。
2. 2元本受益権の行使にあたり、受益者代理人<乙>は各顧客に返還すべき金額を計算し、当社に指図を行います。当社はこの指図に基づき、受益者代理人<乙>に対して信託財産を払い出します。
3. 3受益者代理人<乙>はすべての元本受益者（元本受益権行使時において金融商品取引業者等に債権を有する顧客）に対し、資産の返還を行います。顧客資産返還後に残った信託財産は金融商品取引業者等に帰属します。

資金移動業者／前払式支払手段発行者

 資金決済に関する法律（資金決済法）では、資金移動業者（為替業務を取り扱う業者）や前払式支払手段発行者（商品券やプリペイドカードなどの発行者）には、法令で定められた金額を供託所（法務局）に供託することが義務付けられており、この供託に代って信託銀行等への金銭信託により分別管理することも認められています。当社は、資金移動業者向けの履行保証金信託や、前払式支払手段発行者向けの発行保証金信託をご用意しており、多くのお客さまにご利用いただいております。

 また資金移動業につきましては、資金決済法改正（令和7年改正：未施行）により、従来の保全方法に加え、業者の破綻時に信託の受益者代理人から利用者へ資産を直接返還するスキーム（現行法においては、供託命令を受けて受託者が信託財産を供託し信託終了）の新設も見込まれておりますが、当社は他の保全信託で培ったノウハウを活用し、この新たなスキームに係る信託商品の設計・提供も行ってまいります。

高齢者向け住宅（有料老人ホーム等）運営事業者等

 老人福祉法に基づき施設の運営等を行う事業者は、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居（グループホーム）や有料老人ホームへの入居予定者から一括して受領した家賃その他前払金等につき、信託銀行等において自己の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。

その他の事業者

 時代の変化や社会構造の複雑化、またデジタル化の進展などにも伴い、資産保全信託のニーズは、様々な分野に広がっています。当社は、そのような各分野のサービス事業者の方々の多様なニーズにお応えし、事業者ごとに異なる取扱サービス・事業の特性を踏まえた保全信託を個別に設計し、提供しております。